障害年金の受給要件(概要)

障害年金の受給要件

 

障害年金の受給要件は、障害年金の種類(請求方法)によって異なります。どのような障害年金をどのように請求したらよいのかは、原則として、初診日当時の法令よって決まることになります。

  • 初診日が国民年金の加入期間中にある場合、障害基礎年金の受給要件を検討する必要があります。
  • 初診日が厚生年金保険の加入期間中にある場合、障害厚生年金の受給要件を検討する必要があります。
  • 初診日に20歳未満の場合や60歳以上65歳未満の国内居住者で制度未加入の場合、障害基礎年金の受給要件を検討する必要があります。
  • 初診日(発病日)が昭和61年3月31日以前の場合、旧法要件及び新法要件を検討する必要があります。
  • 初診日が昭和36年4月1日以降昭和61年3月31日以前で旧法要件を満たさない場合、平成6年改正による特例支給の障害基礎年金(谷間の障害基礎年金)の受給要件を検討する価値があります。

以下では、障害年金の受給要件(新法)について、共通部分と特徴部分に分けて記載しています。

なお、旧法による場合は、初診日(発病日)当時の法令を検討する必要があります。

※「新法」とは、障害年金の受給権発生日が昭和61年4月1日以降となる場合に適用される法令です。したがって、初診日が昭和61年3月31日以前であっても、障害認定日が昭和61年4月1日以降となる場合は、新法が適用されます。
※「初診日要件」は、被保険者要件と呼ばれることもあります。


障害基礎年金の受給要件(国民年金法)

 

障害基礎年金の「初診日要件」

初診日において、次の(1)又は(2)に該当した者であること(国年法30条1項)。

(1)国民年金の被保険者

(2)国民年金の被保険者であった者(60歳以上65歳未満の国内居住者に限る。)

※20歳前傷病による障害基礎年金の場合、初診日に20歳未満であった者であること。
※基準障害の障害基礎年金の場合、基準傷病(既に発している全ての傷病の初診日以降に新たに発した傷病)の初診日について、初診日要件が判断されます。
※原則として、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者でないことも必要です(1人1年金の原則)。ただし、老齢基礎年金の繰上げ請求後であっても、被保険者期間中に初診日がある認定日請求や、障害認定日が繰上げ請求前にある認定日請求は可能です。

障害基礎年金の「保険料納付要件」(新法要件)

初診日の前日において、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1)初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上であること(国年法30条1項但書)。

(2)初診日の属する月の前々月までの1年間(当該初診日に被保険者でなかった場合、当該初診日の属する月の前々月以前の直近の被保険者期間に係る月までの1年間)に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないこと(初診日が平成38年4月1日前であり、かつ、当該初診日に65歳未満である場合に限る。)(昭60法附20条1項)。

※初診日が平成3年5月1日前の場合、「月の前々月」は「月前における直近の基準月(1月、4月、7月及び10月をいう。)の前月」と読み替えます(昭60法附21条)。
※「保険料納付済期間」には、被用者年金制度の加入期間のうち昭和36年4月前の期間や、20歳未満及び60歳以後の期間も含まれます。

 

障害基礎年金の「障害状態要件

障害認定時期に障害等級2級以上(1級又は2級)に該当すること。

※「障害認定時期」とは、障害の程度が障害等級に該当するか否かを厚生労働大臣(日本年金機構)が判断する基準日をいい、障害年金の種類や請求方法(適用条文)によって異なります。


本来支給の障害基礎年金(国年法30条1項)

「本来支給の障害基礎年金」の概要

「本来支給の障害基礎年金」とは、障害認定日に障害の程度が障害等級2級以上に該当した場合に支給される障害基礎年金をいいます。

「本来支給の障害基礎年金」の裁定請求は、「障害認定日による請求」、「障害認定日請求」、「認定日請求」、「本来請求」、「遡及請求」とも呼ばれています。

 

「本来支給の障害基礎年金」の特徴

【障害認定時期】障害認定日

【受給権発生日】障害認定日

【支給開始月】障害認定日の属する月の翌月(ただし、最大で5年遡った月まで)

【請求期限】なし。

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

事後重症の障害基礎年金(国年法30条の2第1項)

「事後重症の障害基礎年金」の概要

「事後重症の障害基礎年金」とは、障害認定日後に障害の程度が障害等級2級以上に該当した場合に65歳到達日の前日までに請求することができる障害基礎年金をいいます。

「事後重症の障害基礎年金」の裁定請求は、「事後重症請求」、「事後重症による請求」とも呼ばれています。

 

「事後重症の障害基礎年金」の特徴

【初診日要件】繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、事後重症の障害基礎年金は受給できません。

【障害状態要件】障害認定日後65歳到達日の前日までに障害等級2級以上に該当するに至ったこと。

【障害認定時期】請求日(障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【受給権発生日】請求日(障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【支給開始月】請求日の属する月の翌月

【請求期限】65歳到達日の前日まで

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

基準障害による障害基礎年金(国年法30条の3第1項)

「基準障害による障害基礎年金」の概要

「基準障害による障害基礎年金」とは、既存の障害(既に発している傷病による障害)では障害等級2級以上に該当していなかったが、基準傷病(既に発している傷病の初診日以降に新たに発した傷病)に係る障害認定日以降65歳到達日の前日までに基準障害(基準傷病による障害)と既存の障害とを併せて初めて障害等級2級以上に該当した場合に支給される障害基礎年金をいいます。

「基準障害による障害基礎年金」の裁定請求は、「初めて2級による請求」とも呼ばれています。

 

「基準障害による障害基礎年金」の特徴

【初診日要件】基準傷病の初診日(基準傷病以外の全ての傷病の初診日以降であるものに限る。)において、初診日要件を満たすこと。

※繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、基準障害による障害基礎年金は受給できません。

【保険料納付要件】基準傷病の初診日の前日において、保険料納付要件を満たすこと。

【障害状態要件】基準傷病の障害認定日後65歳到達日の前日までに初めて障害等級2級以上に該当すること。

【障害認定時期】初めて障害等級2級以上に該当した日(基準傷病の障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【請求期限】なし。65歳以上であることを理由に請求が妨げられることはありません。

【受給権発生日】初めて障害等級2級以上に該当した日(基準傷病の障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【支給開始月】請求日の属する月の翌月

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

3年失権改善による障害基礎年金(平成6年改正法附則4条)

「3年失権改善による障害基礎年金」の概要

「3年失権改善による障害基礎年金」とは、障害等級3級に不該当のまま3年を経過すると障害年金が失権となる規定が平成6年11月9日に廃止されたことに伴う経過措置として認められた障害基礎年金です(平6法附4条)。

障害基礎年金等の受給権者が平成6年11月9日前にその受給権を喪失したことがある場合、平成6年11月9日に当該障害基礎年金等の受給権者である場合を除き、当該障害基礎年金等の支給事由となった傷病により平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までの間に障害等級2級以上に該当する場合、65歳到達日の前日までに請求することができます。

 

「3年失権改善による障害基礎年金」の特徴

【被保険者要件】平成6年11月9日前に障害基礎年金等の受給権を有していたことがある者(平成6年11月9日に当該障害基礎年金等の受給権を有する者を除く。)であること。

 

※「障害基礎年金等」には、旧国年法の障害年金(障害福祉年金を除く。)、旧厚年法の障害年金及び新厚年法の障害厚生年金も含まれます(平6法附4条1項~3項)。

【保険料納付要件】不問。

【障害状態要件】失権した障害基礎年金等の支給事由となった傷病により平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までの間に障害等級2級以上に該当すること。

【受給権発生日】請求日(平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までのものに限る。)

【請求期限】65歳到達日の前日まで

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

20歳前傷病による障害基礎年金(国年法30条の4第1項、2項)

「20歳前傷病による障害基礎年金」の概要

「20歳前傷病による障害基礎年金」とは、初診日に20歳前であった傷病による障害が障害等級2級以上に該当した場合に支給される、無拠出制の障害基礎年金をいいます(国年法30条の4第1項、2項)。

「20歳前傷病による障害基礎年金」の裁定請求は、「20歳前障害による請求」、「20歳前初診による請求」とも呼ばれます。20歳前傷病による障害基礎年金は、認定日請求(国年法30条の4第1項)のほか、事後重症請求をすることもできます(同条2項)。

 

「20歳前傷病による障害基礎年金(国年法30条の4第1項)」の特徴

【初診日要件】初診日に20歳未満の公的年金制度未加入者であること。

【保険料納付要件】なし。

【障害状態要件】障害認定日後の20歳到達日若しくは20歳到達日後の障害認定日に障害等級2級以上に該当すること。

【障害認定時期】障害認定日後の20歳到達日又は20歳到達日後の障害認定日

【受給権発生日】障害認定日後の20歳到達日又は20歳到達日後の障害認定日

【支給開始月】障害認定日後の20歳到達日若しくは20歳到達日後の障害認定日の属する月の翌月

【請求期限】なし。

【その他】所得制限、公的年金併給制限等があります。

 

「20歳前傷病による事後重症の障害基礎年金(国年法30条の4第2項)」の特徴

【初診日要件】初診日に20歳未満の公的年金制度未加入者であること。

【保険料納付要件】なし。

【障害認定時期】請求日(65歳到達日の前日までのものに限る。)

【受給権発生日】請求日(65歳到達日の前日までのものに限る。)

【支給開始月】請求日の属する月の翌月

【請求期限】65歳到達日の前日まで

【その他】所得制限、公的年金併給制限等があります。

 

谷間の障害基礎年金(平成6年改正法附則6条1項)

「谷間の障害基礎年金」の概要

「谷間の障害基礎年金」とは、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に20歳前傷病により障害等級2級以上に該当し、平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までに請求することができるとする平成6年改正による特例支給の障害基礎年金です(平6法附6条1項)。

新法施行日(昭和61年4月1日)前の傷病による障害について、公的年金制度に加入し保険料拠出を行っていたのに当時の受給要件を満たせず、障害年金を受給できない場合がありました。

例えば、昭和60年改正前は厚生年金保険では6月以上の加入が受給要件とされていたため、就職して加入直後に障害の状態となったような場合には、障害年金は受給できませんでした。

そこで、平成6年改正により、昭和60年改正前の当時の受給要件は満たさないが現在の受給要件(初診日の制度加入や保険料納付要件等)は満たす場合、20歳前傷病の障害基礎年金(国年法30条の4第1項)を請求することができるとする特例が設けられています(平6法附6条1項)。

 

「谷間の障害基礎年金」の特徴

【初診日要件】初診日が、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間にあること。

【保険料納付要件】障害基礎年金の保険料納付要件(新法要件)を満たすこと。

【障害状態要件】請求日(平成6年11月9日以降65歳到達日前日までのものに限る。)に障害等級2級以上に該当したこと。

【障害認定時期】請求日(平成6年11月9日以降65歳到達日前日までのものに限る。)

【受給権発生日】請求日(平成6年11月9日以降65歳到達日前日までのものに限る。)

【支給開始月】請求日の属する月の翌月

【請求期限】65歳到達日前日まで

【所得制限】所得制限、公的年金併給制限等があります。

 

障害厚生年金・障害手当金の受給要件(厚生年金保険法)

 

障害厚生年金の「初診日要件」

初診日において、厚生年金保険の被保険者であった者であること(厚年法47条1項)。

※「被保険者」には、70歳以上の高齢任意加入被保険者等も含まれます。

 

障害厚生年金の「保険料納付要件」

初診日の前日において、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1)初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上であること(厚年法47条1項但書)。

(2)初診日の属する月の前々月までの1年間(当該初診日に被保険者でなかった場合、当該初診日の属する月の前々月以前の直近の被保険者期間に係る月までの1年間)に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないこと(初診日が平成38年4月1日前であり、かつ、当該初診日に65歳未満である場合に限る。)(昭60法附64条1項)。

※初診日が平成3年5月1日前の場合、「月の前々月」は「月前における直近の基準月(1月、4月、7月及び10月をいう。)の前月」と読み替えます(昭60法附65条)。

 

障害厚生年金の「障害状態要件

障害認定時期に障害等級3級以上(1級、2級又は3級)に該当すること(厚年法47条2項、国年令別表、厚年令別表1)。

※「障害認定時期」とは、障害の程度が障害等級に該当するか否かを厚生労働大臣(日本年金機構)が判断する基準日をいい、障害年金の種類や請求方法(適用条文)によって異なります。


本来支給の障害厚生年金(厚年法47条1項)

「本来支給の障害厚生年金」の概要

「本来支給の障害厚生年金」とは、障害認定日に障害の程度が障害等級3級以上に該当した場合に支給される障害厚生年金をいいます(厚年法47条1項)。

「本来支給の障害厚生年金」の裁定請求は、「障害認定日による請求」、「障害認定日請求」、「認定日請求」、「本来請求」、「遡及請求」とも呼ばれます。

 

「本来支給の障害厚生年金」の特徴

【障害認定時期】障害認定日

【受給権発生日】障害認定日

【支給開始月】障害認定日の属する月の翌月(ただし、最大で5年遡った月)

【請求期限】なし。

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

事後重症による障害厚生年金(厚年法47条の2第1項)

「事後重症の障害厚生年金」の概要

「事後重症の障害厚生年金」とは、障害認定日後に障害の程度が障害等級3級以上に該当した場合に65歳到達日の前日までに請求することができる障害厚生年金をいいます(厚年法47条の2第1項)。

「事後重症の障害厚生年金」の裁定請求は、「事後重症請求」、「事後重症による請求」とも呼ばれます。

 

「事後重症の障害厚生年金」の特徴

【障害状態要件】障害認定日後65歳到達日の前日までに障害等級3級以上に該当するに至ったこと。

【障害認定時期】請求日(障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【受給権発生日】請求日(障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【支給開始月】請求日の属する月の翌月

【請求期限】65歳到達日の前日まで

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

基準障害による障害厚生年金(厚年法47条の3第1項)

「基準障害による障害厚生年金」の概要

「基準障害による障害厚生年金」とは、既存の障害(既に発している傷病による障害)では障害等級2級以上に該当していなかったが、基準傷病(既に発している傷病の初診日以降に新たに発した傷病)に係る障害認定日以降65歳到達日の前日までに基準障害(基準傷病による障害)と既存の障害とを併せて初めて障害等級2級以上に該当した場合に支給される障害厚生年金をいいます(厚年法47条の3第1項)。

「基準障害による障害厚生年金」の裁定請求は、「初めて2級による請求」とも呼ばれています。

 

「基準障害による障害厚生年金」の特徴

【初診日要件】基準傷病の初診日(基準傷病以外の全ての傷病の初診日以降であるものに限る。)において、初診日要件を満たすこと。

【保険料納付要件】基準傷病の初診日の前日において、保険料納付要件を満たすこと。

【障害認定要件】基準傷病の障害認定日後65歳到達日の前日までに初めて障害等級2級以上に該当すること。

【障害認定時期】初めて障害等級2級以上に該当した日(基準傷病の障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【請求期限】なし。65歳以上であることを理由に請求が妨げられることはありません。

【受給権発生日】初めて障害等級2級以上に該当した日(基準傷病の障害認定日後、65歳到達日の前日までのものに限る。)

【支給開始月】請求日の属する月の翌月

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

3年失権改善による障害厚生年金(平成6年改正法附則14条)

「3年失権改善による障害厚生年金」の概要

「3年失権改善による障害厚生年金」とは、障害等級3級に不該当のまま3年を経過すると障害年金が失権となる規定が平成6年11月9日に廃止されたことに伴う経過措置として認められた障害厚生年金をいいます(平6法附14条)。

障害厚生年金等の受給権者が平成6年11月9日前にその受給権を喪失したことがある場合、平成6年11月9日に当該障害厚生年金等の受給権者である場合を除き、当該障害厚生年金等の支給事由となった傷病により平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までの間に障害等級3級以上に該当する場合、65歳到達日の前日までに請求することができる障害厚生年金です。

 

「3年失権改善による障害厚生年金」の特徴

【被保険者要件】平成6年11月9日前に障害厚生年金等の受給権を有していたことがある者(平成6年11月9日に当該障害厚生年金等の受給権を有する者を除く。)であること。

※「障害厚生年金等」には、旧厚年法の障害年金も含まれます(平6法附14条1項、2項)。

【保険料納付要件】不問。

【障害状態要件】失権した障害厚生年金等の支給事由となった傷病により平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までの間に障害等級3級以上に該当すること。

【受給権発生日】請求日(平成6年11月9日以降65歳到達日の前日までのものに限る。)

【請求期限】65歳到達日の前日まで

【その他】公的年金併給制限等があります。

 

障害手当金の支給要件(厚年法55条1項)

「障害手当金」の概要

「障害手当金」とは、初診日から起算して5年を経過する日までの間における治癒日(症状固定日を含む。)に障害等級3級よりも軽いi障害手当金に該当する場合に支給される一時金をいいます(厚年法55条1項)。

 

「障害手当金」の特徴

【初診日要件】初診日において、厚生年金保険の被保険者であった者であること(厚年法55条1項)。

【保険料納付要件】障害厚生年金の場合と同じ(同条2項、昭60法附64条1項)。

【障害状態要件】初診日から起算して5年を経過する日までの間の治癒日(症状固定日を含む。)において、障害の程度が政令で定める障害手当金に該当すること(同条1項、厚年令別表2)。

【支給方法】一時金

【その他】国民年金、厚生年金・共済年金による年金たる保険給付の受給権者、労働基準法による障害補償・労災保険法による障害(補償)給付等を受ける権利を有する場合、障害手当金は支給されません。