質問箱(Q&A)

質問及び回答

受給を阻む壁は思い込み?

 

当事務所の業務内容、障害年金制度の基礎知識など


1.業務内容について


【Q1-1】出張相談型の有料サービスに限られているのはなぜ?

【A1-1】当事務所の料金体系のもとでは、徒歩や自転車による場合のように有料の交通手段を使う必要がない限り、通常は交通費や日当がかかります。そうすると、例えば、ご本人あるいはご家族の方や、精神の障害で請求をお考えの方が近隣に在住する場合など、当事務所でのご相談を希望する方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、当事務所は、障害をお持ちの方ご本人の日常生活活動能力(ADL)をより的確に把握するために有益な生(なま)の情報(入院状況や生活状況など、ご依頼人を取り巻く環境情報を含む。)がない(病状により追加資料の必要性も判断する必要もある。)反面、ご依頼人以外の個人情報があります。

また、ご依頼人が障害年金をもらえるか否かの個別具体的な判断は、ご依頼人の案件に深く関与した結果として行えるものであり、電話やメールのみで安易に行うべきものではありません。

そこで、請求手続に必要な客観的資料の取得容易性及び厳格な個人情報管理の観点から、当事務所以外でご依頼人の都合のよい場所にて出張相談(有料)を行うものとしております。

なお、相談業務の料金は、相談料+実費+日当から成りますが、交通費がかからない場所で初回の出張相談を行う場合(全ての費目がゼロなので)、料金は一切かかりません。


2.料金(費用)について

 

【Q2-1】「実費」とは?

【A2-1】実費として頂戴するのは、必要に応じた3つ(交通費、診断書などの書類代、及び遠隔地の場合の宿泊代)に限定しております。コピー代や通信費は、着手金に含まれます。

※実費の詳細は、こちらです。

 

【Q2-2】「日当」がかかる場合は?

【A2-2】出張相談や請求に関連する基礎資料の収集等のため、ご依頼人のご指定場所や医療機関等へ出向く場合であって、かつ移動時間が片道1時間以上の場所で活動する場合です。

移動時間が片道1時間以上である限り、初回の出張相談でも、日当を頂くことになります。

ただし、正式に請求手続に係る業務委託契約を結んだ場合、出張相談(初回)に係る日当は着手金に充当いたしますので、初回の出張相談分の日当は頂きません。

※日当の詳細は、こちらです。


【Q2-3】出張相談の料金総額は?

【A2-3】 出張相談の料金総額(総費用)は、次の通りです。

 

■ご相談のみの場合

【初回】実費+日当

【2回目以降】相談料+実費+日当

 

■ご相談後、正式に業務委託契約を結ぶ場合

【初回】実費(着手金に日当込み)

【2回目~】実費+日当(着手金に相談料込み)

 

※「相談料」は、初回無料、2回目以降30分6,480円(税込)です。詳細はこちらです。
※「実費」は、交通費のほか、宿泊代がかかる場合があります。詳細はこちらです。
※「日当」は、片道1時間以上の場合に移動時間に応じた額です。詳細はこちらです。

【Q2-4】成功報酬が発生するのは?

【A2-4】裁定請求、審査請求及び再審査請求(額改定請求に係るものを除く。)については、障害等級(1級~3級)又は障害手当金が認定された場合に成功報酬が発生します。

また、額改定請求(額改定請求の不服申立てに係る審査請求及び再審査請求を含む。)については、障害等級が上位等級になる場合等、請求の利益があった場合に成功報酬が発生します。

 

【Q2-5】「成功報酬の額」は、どのように算出するのですか。

【A2-5】成功報酬の額は、請求手続の内容(裁定請求、審査請求、再審査請求又は額改定請求)に応じた受任歴の種別(受任段階)から特定される3つの要素(成功報酬率、年金月額の月数、障害等級別の最低保証額)に基づいて算出します。

例えば、障害年金の初回申請の手続である裁定請求(障害認定日請求又は事後重症請求)の場合、国から最初に指定口座へ振り込まれた初回年金入金額に10%(又は一時金入金額に5%)の成功報酬率を掛けた額と、年金額の2か月分(又は一時金額の12分の1)と、障害の程度に応じた最低保証額とを比較し、最も大きい額が成功報酬の額となります。成功報酬のエコ割が適用される場合、最大で20%割り引かれます。

※「成功報酬」の詳細は、こちらです。

※「成功報酬のエコ割」の詳細は、こちらです。


【Q2-6】「着手金」の割引制度はありますか。

【A2-6】当事務所では「着手金」の割引制度はございません。

まず、診断書に記載される「傷病」名について、着手金を頂く前から常に特定できるとは限りません。
また、初診日や治癒日(症状固定日を含む。)についても、国から認定されて確定できるものです。
さらに、一旦受領し確定した着手金は事後的に返金しないこととの整合をとる必要もあります。
そこで、当事務所は、成功報酬の発生段階で「成功報酬」の額を割り引く制度として『成功報酬のエコ割』を導入し、難易度を問わず幅広く受任する方針を貫き、高品質のサービスを提供する体制を整えたのです。


3.障害給付の支給額、支給開始月、支給日等について

【Q3-1】「年金額」又は「一時金額」とは、具体的にはいくらもらえますか。
【Q3-1】「年金額」(障害年金の支給額)又は「一時金額」(障害手当金の支給額)は、以下の通りです(平成27年度の金額:平成29年4月分から適用される金額)。
障害等級1級の場合における障害年金の支給額(年額)】

■国民年金の加入期間中に初診日がある場合(障害基礎年金1級の場合)
 障害基礎年金の年金額:974,125円
 +子の加算額(第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円)

■厚生年金保険の加入期間中に初診日がある場合(障害厚生年金1級の場合)
 障害基礎年金の年金額:974,125円
 +子の加算額(第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円)
 +報酬比例の年金額×1.25
 +配偶者の加給年金額:224,300円

障害等級2級の場合における障害年金の支給額(年額)】

■国民年金の加入期間中に初診日がある場合(障害基礎年金2級の場合)
 障害基礎年金の年金額:779,300円
 +子の加算額(第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円)

■厚生年金保険の加入期間中に初診日がある場合(障害厚生年金2級の場合)
 障害基礎年金の年金額:779,300円
 +子の加算額(第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円)
 +報酬比例の年金額
 +配偶者の加給年金額:224,300円

障害等級3級の場合における障害年金の支給額(年額)】

■厚生年金保険の加入期間中に初診日がある場合のみ(障害厚生年金3級の場合)
 報酬比例の年金額(最低保障額:584,500円に満たないときは、584,500円)

障害手当金の場合における障害手当金の支給額(一時金)】

■厚生年金保険の加入期間中に初診日がある場合のみ(障害手当金の場合)
 報酬比例の年金額×2(最低保障額:1,169,000円に満たないときは、1,169,000円)

子の加算額の対象となる「」とは、「18歳になった後の最初の3月31日を経過していない子」又は「20歳未満で障害等級1級又は2級の障害をもつ子」に限られます。
※「報酬比例の年金額」とは、次のように計算されます。
 平均標準報酬月額×7.125÷1000×〔平成15年3月までの被保険者期間の月数〕
 +平均標準報酬額×5.481÷1000×〔平成15年4月以後の被保険者期間の月数〕
※「平均標準報酬月額」とは、〔平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額〕を〔平成15年3月までの被保険者期間の月数〕で割った額です。
※「平均標準報酬額」とは、〔平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額〕を〔平成15年4月以後の被保険者期間の月数〕で割った額(賞与を含めた平均月収)です。
※過去の標準報酬月額と標準賞与額には、障害手当金を計算する場合を除き、再評価率(最近の賃金水準や物価水準で再評価するための乗数)を掛けて計算されます。
※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合、300月とみなして計算されます。
※障害認定日の属する月後の被保険者期間は、計算の基礎とならず、年金額には反映しません。
20歳前傷病による障害基礎年金については、所得額が398万4千円(2人世帯)を超える場合は年金額の半額が、500万1千円を超える場合は年金額の全額が、支給停止となります。
※配偶者が⽼齢年金若しくは退職年⾦(加⼊期間20年以上又は中⾼齢の資格期間の短縮特例に限る。)又は障害年⾦を受け取る間は、配偶者加給年⾦額は支給停止となります。
※「子の加算額」及び「配偶者の加給年金額」については、障害年⾦を受ける権利が発⽣した後に要件を満たす配偶者や子がいる場合にも、加算されます。

【Q3-2】障害年金の初回の支給日(初回振込日)は、早くていつ頃?

【A3-2】障害基礎年金の場合、請求日から3~4か月後、障害厚生年金の場合、請求日から4~5か月後です。


【Q3-3】障害年金の支給開始月は?
【A3-3】原則として、受給権発生月(受給権発生日の属する月)の翌月分から支給されます。
受給権発生日は、障害年金の種類(請求方法)によって異なります。障害認定日請求の場合は「障害認定日」、事後重症請求の場合は「請求日」(裁定請求書の受理日)、初めて2級請求の場合は「初めて2級に該当した日」です。20歳前傷病による請求の場合、「障害認定日又は20歳到達日のいずれか遅い日」です。
※「障害認定日請求」とは、障害認定日に障害等級に該当した場合に支給される障害年金(最大で5年の遡及分)を請求する方法です。
※「事後重症請求」とは、障害認定日時点では障害の状態が障害等級に該当しなかったものの、その後状態が悪化し、障害認定日後65歳到達日の前日までに障害等級に該当し、かつ65歳到達日の前日までに請求をした場合に支給される障害年金を請求する方法です。
※「初めて2級請求」とは、個々の傷病ではそれぞれ障害等級2級以上に該当しないものの、65歳到達日の前日(65歳の誕生日の前々日)までに複数の傷病を併合して初めて障害等級1級又は2級に該当した場合に支給される障害年金を請求する方法です。
※「20歳前傷病による請求」とは、初診日に20歳前であった傷病が障害等級2級以上に該当した場合に支給される障害基礎年金を請求する方法です。
※5年の時効により消滅している支給月分は、支給されません。

 

【Q3-4】障害年金の2回目以降の支給日(通常振込日)は、いつですか?
【A3-4】偶数月の15日(土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日)に今回振込日の属する月の前々月分及び前月分(年金2か月分)が指定口座に振り込まれます。