障害状態要件(鼻腔機能障害)

3.「鼻腔機能障害」の障害状態要件

※上記画像と本文の内容とは無関係です。

 

【注1】以下、根拠条文等について、次のように略記する場合があります。

・「節」は「障害認定基準」、「欄」は「診断書」を指すものとします。

 例1)「認定基準第3第1章第3節」→「第3節」

 例2)「鼻腔機能等の障害用の診断書(様式120号の2)第10欄」→「第10欄」

  ※鼻腔機能障害の場合、前記様式を用います。

  ※複数の障害が併存する重複障害で請求する場合、様式の異なる複数の診断書を用いる場合があります。

  →診断書の様式が異なる場合、同種の記載欄の番号が本頁記載のものとは異なる場合があります。

【注2】本頁の例示は、認定基準の例示及び公開情報から推察し構築したものも含む場合があります。

 ※「公開情報」:障害年金の認定に関する専門家会合の議事録等。

 

「鼻腔機能の障害」の障害状態要件

■「鼻腔機能の障害(臭覚脱失を除く。)」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表に定める障害の程度に該当すること(厚年令別表第2、認定基準第3第1章第3節1)。

 

※「請求傷病」:鼻腔機能障害の原因傷病。

 例1)外傷性鼻科疾患

※「臭覚脱失」:臭いが分からないもの。鼻の機能障害の一つ。神経障害そのものではないが、全体としては神経障害に近い障害とされており、障害認定の対象とならない。

 

【障害手当金】(鼻の欠損障害に係る障害の程度)

※鼻腔機能障害については、1級~3級の認定はない(認定基準第3第1章第3節1)。

 

<鼻腔機能障害>

●「鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの」すなわち、鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損し、かつ鼻呼吸障害のあるもの。

 →障害手当金第8号(厚年令別表第2第8号、認定基準第3第1章第3節1・2(1)、併合判定参考表障害9号-7)