障害状態要件(眼の障害)

1.「眼の障害」の障害状態要件

※上記画像と本文の内容とは無関係です。

 

【目次】

<障害が「眼」の範囲内に限られる場合>

1-1:「両眼の視力障害」の障害状態要件

1-2:「一眼の視力障害」の障害状態要件

1-3:「視野障害」の障害状態要件

1-4:「まぶたの欠損障害」の障害状態要件

1-5:「眼の調節機能・輻輳機能障害」の障害状態要件

1-6:「まぶたの運動障害」の障害状態要件

1-7:「眼球の運動障害」の障害状態要件

1-8:「瞳孔の運動障害」の障害状態要件

 

【注1】以下、根拠条文等について、次のように略記する場合があります。

・「節」は「障害認定基準」、「欄」は「診断書」を指すものとします。

 例1)「認定基準第3第1章第1節」→「第1節」

 例2)「眼の障害用の診断書(様式120号の1)第10欄」→「第10欄」

  ※眼の障害の場合、前記様式を用います。

  ※複数の障害が併存する重複障害で請求する場合、様式の異なる複数の診断書を用いる場合があります。

  →脳の器質障害による場合、肢体の障害用の診断書(様式120号の3)と併用する場合があります。

  →難病で眼の障害に他の障害も伴う場合、その他の障害の診断書(様式120号の7)を用いる場合もあります。

  →診断書の様式が異なる場合、同種の記載欄の番号が本頁記載のものとは異なる場合があります。

【注2】本頁の例示は、認定基準の例示及び公開情報から推察し構築したものも含む場合があります。

 ※「公開情報」:障害年金の認定に関する専門家会合の議事録等。

 

1-1.「両眼の視力障害」の障害状態要件

■「両眼の視力障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表に定める障害の程度に該当すること(国年令別表、厚年令別表第1、同第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

※「請求傷病」:視力障害の原因傷病。

 例1)白内障

 例2)緑内障

 例3)ブドウ膜炎

 例4)眼球萎縮

 例5)癒着性角膜白斑

 例6)網膜脈絡膜萎縮

 例7)網膜色素変性症

 例8)糖尿病性網膜症

 

【視力測定】

・視力測定では、標準照度200ルクスの明るさで試視力表(万国式試視力表又はそれと同一原理によって作成されたもの)から5m離れた位置で指標の判読を試みます。この5mの位置で一番大きな指標のみ判読できる場合、視力は0.1となりますが、判読できない場合、1mずつ試視力表に近づいて一番大きな指標の判読を試みていきます。

・屈折異常がある場合、原則として、矯正視力(眼科的に最も適正な常用ひ得る矯正眼鏡又はコンタクトレンズによって得られたもの)で測ります。

ただし、以下の3つのものは、裸眼視力で測ります(国年令別表備考、認定基準第3第1章第1節)。

 ①矯正が不能のもの

 ②矯正により不等像症を生じ、両眼視が困難となることを医学的に認められるもの

 ③矯正に耐えられないもの

・両眼視によらず、それぞれの視力を別々に測ります。

 

<視標からの距離と視力の測定値(0.01以上の場合)>

・指標から5mの位置で一番大きな指標のみ判読できるもの→視力0.1

・指標から4mに近づいて初めて一番大きな指標が判読できるもの→視力0.08

・指標から3mに近づいて初めて一番大きな指標が判読できるもの→視力0.06

・指標から2mに近づいて初めて一番大きな指標が判読できるもの→視力0.04

・指標から1mに近づいて初めて一番大きな指標が判読できるもの→視力0.02

・指標から50cmに近づいて初めて一番大きな指標が判読できるもの→視力0.01

 

<視力が0.01に満たない場合>

・指数弁のもの(眼前で指の数が判るもの)→視力0.01

・手動弁のもの(眼前で手の動きが判るもの)→視力0

・明暗弁のもの(暗室で光の点滅が判るもの)→視力0

・失明したもの(暗室で光の点滅が判らないもの)→視力0

※「失明したもの」:裸眼で光覚を失ったもの(盲)の意。

 

【1級】(「両眼の視力障害」の障害の程度)

<1級相当の両眼の視力障害>

●「両眼の視力の和が0.04以下のもの」

 →障害等級1級1号(国年令別表第1級1号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、それぞれの視力を別々に測定した数値を合算して0.04以下のもの(認定基準第3第1章第1節(1)、エ)。したがって、両眼の視力の和が「0.04以下」となるためには、少なくとも一眼の視力が「0.04」以下である必要があります。例えば、以下のような合算が考えられます。

・左眼の視力「0.04」+右眼の視力「0」=両眼の視力の和「0.04」

・左眼の視力「0.02」+右眼の視力「0.02」=両眼の視力の和「0.04」

 

なお、本号に該当する視力障害は、併合認定では次の2つに分かれます。

(1)「両眼が失明したもの」

 →併1号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表1級1号の1)

(2)「両眼の視力の和が0.04以下のもの」

 →併1号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表1級1号の10)

 

【2級】(「両眼の視力障害」の障害の程度)

<2級相当の両眼の視力障害>

●「両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの」

 →障害等級2級1号(国年令別表第2級1号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、それぞれの視力を別々に測定した数値を合算して「0.05以上0.08以下」のもの(認定基準第3第1章第1節2(1)エ)。したがって、両眼の視力の和が「0.05以上0.08以下」となるためには、少なくとも一眼の視力が「0.08」以下である必要があります。例えば、以下のような合算値がこれに該当します。

・左眼の視力「0.08」+右眼の視力「0」=両眼の視力の和「0.08」

・左眼の視力「0.04」+右眼の視力「0.03」=両眼の視力の和「0.07」

・左眼の視力「0.03」+右眼の視力「0.03」=両眼の視力の和「0.06」

・左眼の視力「0.03」+右眼の視力「0.02」=両眼の視力の和「0.05」

 

なお、本号に該当する視力障害は、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの」

 →併2号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表2級2号の1)

 

【3級】(「両眼の視力障害」の障害の程度)

<3級相当の両眼の視力障害>

●「両眼の視力が0.1以下に減じたもの」

 →障害等級3級1号(厚年令別表第1第1号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、それぞれの視力を別々に測定した数値がいずれも「0.1以下」に減じたもの(認定基準第3第1章第1節2(エ))。

 

なお、本号に該当する視力障害は、併合認定では次の3つに分かれます。

(1)「両眼の視力がそれぞれ0.06以下のもの」

 →併5号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級5号の1)

(2)「一眼の視力が0.02以下に減じ、かつ、他眼の視力が0.1以下に減じたもの」

 →併5号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級5号の2)

(3)「両眼の視力が0.1以下に減じたもの」

 →併6号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級6号の1)

 

<暫定的に3級認定される障害手当金相当の両眼の視力障害(治らないもの)>

●「傷病が治らないで、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」

 →障害等級3級14号(厚年令別表第1第14号、認定基準第3第2章別表1併合認定参考表3級8号~10号)

 

なお、本号に該当する両眼の視力障害は、併合認定では次の一つに該当します。

(1)「両眼の視力が0.6以下に減じたもの(治らないもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級9号の1)

 

【障害手当金】(「両眼の視力障害」の障害の程度)

<障害手当金相当の両眼の視力障害(治ったもの)>

●「両眼の視力が0.6以下に減じたもの(治ったもの)」

 →障害手当金1号(厚年令別表第2第1号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、それぞれの視力を別々に測定した数値がいずれも「0.6以下」に減じたものであって、治ったもの(認定基準第3第1章第1節2(エ))。

 

なお、本号に該当する両眼の視力障害は、併合認定では次の一つ(同じもの)が該当します。

(1)「両眼の視力が0.6以下に減じたもの(治ったもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金9号の1)

 

 

1-2.「一眼の視力障害」の障害状態要件

■「一眼の視力障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表に定める障害の程度に該当すること(厚年令別表第1、同第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【3級】(「一眼の視力障害」の障害の程度)

<暫定的に3級認定される障害手当金相当の一眼の視力障害(治らないもの)>

●「傷病が治らないで、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」

 →障害等級3級14号(厚年令別表第1第14号、認定基準第3第2章別表1併合認定参考表3級8号~10号)

 

なお、本号に該当する一眼の視力障害は、併合認定では次の3つに分かれます。

(1)「一眼の視力が0.02以下に減じたもの(治らないもの)」

 →併8号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級8号の1) 

(2)「一眼の視力が0.06以下に減じたもの(治らないもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級9号の2)

(3)「一眼の視力が0.1以下に減じたもの(治らないもの)」

 →併10号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級10号の1)

 

【障害手当金】(「一眼の視力障害」の障害の程度)

<障害手当金相当の一眼の視力障害(治ったもの)>

●「一眼の視力が0.1以下に減じたもの(治ったもの)」

 →障害手当金2号(厚年令別表第2第2号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、一眼の視力を測定した数値が「0.1以下」に減じたもの(認定基準第3第1章第1節2(エ))。

 

なお、本号に該当する一眼の視力障害は、併合認定では次の3つに分かれます。

(1)「一眼の視力が0.02以下に減じたもの(治ったもの)」

 →併8号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金8号の1)

(2)「一眼の視力が0.06以下に減じたもの(治ったもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金9号の2)

(3)「一眼の視力が0.1以下に減じたもの(治ったもの)」

 →併10号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金10号の1)

 

 

1-3.視野障害の障害状態要件

■「視野障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表で定める障害の程度に該当すること(国年令別表、厚年令別表第1、同第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【視野障害に関する用語の説明】

※「求心性視野狭窄」:網膜色素変性症や緑内障等により、視野欠損が周辺部分から中心部に向かって進行するもの。

※「不規則性視野狭窄」:網膜剥離や緑内障等により、視野が不規則に狭くなるもの。

※「半盲性視野欠損」:脳梗塞等による同名半盲(障害部位と同じ側が見えない状態)で両眼の視野の左右のいずれか半分が欠損するもの(認定基準第3第1章2(2)オ)。例えば、脳卒中や外傷等による右片(左片)麻痺により右半分(左半分)の視野が欠損した場合がこれに該当します。

※「輪状暗点」:視野で周辺と中心の中間部分がドーナッツ状に見えない状態。診断書における「視野(全体)」及び「中心視野」の図では、見える周辺部分(白)と見える中心部分(白)の中間部分がドーナッツ状に見えないものとして「黒又は黒斜線」で塗りつぶされた範囲として示されます(診断書様式第120号の1第10欄(2)①、同②-1)。なお「中心暗点」のみの場合、原則として視野障害とは認定されませんが、状態を考慮して認定される場合があります(認定基準第3第1節2(2)オ)。

※「交叉性半盲」:下垂体腫瘍等による異名半盲(障害部位と逆の側が見えない状態)で両眼の鼻側又は耳側半分の視野が欠損するもの(認定基準第3第1章2(2)オ)。この場合、それぞれの眼で視野欠損の範囲を相互に補完し合うため、一眼の視野では「半盲」であっても、両眼の視野の評価では半分の視野欠損とは認められません。

※「I/4」と「I/2」:いずれもゴールドマン視野計で用いる視標の種類の一つ。「1の4」「1の2」と読みます。ローマ数字「I」の部分は、視標の光点の面積(大きさ)が5段階(V~I)で一番小さいものを意味し、アラビア数字「4」及び「2」の部分は、光点の輝度(明るさ)が4段階(4~1)のうち一番明るいもの「4」と暗いものから2番目のもの「2」を意味します。「I/4」は周辺視野を測定する視標であるのに対し、「I/2」は中心視野を測定するものです(診断書様式第120号の1第10欄(2)①、同②-1、認定基準第3第1章第1節2(2)イ)。通常は周辺視野よりも中心視野の方が弱い光でも判別し易い(感度が高い)ため、障害認定の実務上、光点の面積と輝度の組合せが異なる20種類(5×4)の視標のうち2種類のみが用いられます。

 

【2級】(視野障害の障害の程度)

<2級相当の視野障害>

●「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」

 →障害等級2級15号(国年令別表第2級15号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、求心性視野狭窄又は輪状暗点のあるものであって、両眼の視野が次の2つのいずれかに該当するもの(認定基準第3第1章第1節2(2)ウ)。

(1)Ⅰ/2の視標でそれぞれ5度以内に収まるもの。

(2)Ⅰ/4の視標でそれぞれ中心10度以内に収まり、かつⅠ/2の視標で中心10度以内の8方向の残存視野の角度合計(左右別々に8方向の残存視野の角度を求め左右別々に合計し、その合計の大きい方)が56度以下のもの。

 

<その他2級相当の視野障害>

●Ⅰ/4の視標で測定不能であって、求心性視野狭窄の症状を有するもの。

 →障害等級2級15号(国年令別表第2級15号、認定基準第3第1章第1節2(2)ウ(イ)尚書)

これについても、前記(2)と同等のものとして本号が認定されます(同前)。

 

なお、本号に該当する視野障害は、併合認定では次の一つに該当します。

(1)「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」

 →併4号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表2級4号の7)

 

【3級】(視野障害の障害の程度)

<暫定的に3級認定される障害手当金相当の視野障害(治らないもの)>

●「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの(治らないもの)」

 →障害等級3級14号(厚年令別表第1第14号、認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級9号の4)

すなわち、次の2つのいずれかに該当するものです。

(1)「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの(治らないもの)」

すなわち、片眼ずつ測定し、それぞれの視野表を重ね合わせることで、測定した視野の面積が生理的限界の面積の2分の1以上欠損しているものであって、治らないもの。例えば、両眼の高度の不規則性視野狭窄又は半盲性視野欠損等はこれに該当しますが、交叉性半盲等は該当しない場合があります(認定基準第3第1章第1節2(2)オ)。

(2)「両眼の視野が10度以内のもの(治らないもの)」

すなわち、求心性視野狭窄又は輪状暗点があり、両眼の視野が次のいずれにも該当し、かつ、治らないもの。

 ⓵ Ⅰ/4の視標でそれぞれ中心10度以内に収まるもの。

 ② Ⅰ/2の視標で中心10度以内の8方向の残存視野の角度合計(左右別々に8方向の残存視野の角度を求め左右別々に合計し、その合計の大きい方)が57度以上のもの。

 (認定基準第3第1章第1節2(2)エ、同ウ(イ))

 

なお、本号に該当する視野障害は、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの(治らないもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表3級9号の4)

 

【障害手当金】(視野障害の障害の程度)

<障害手当金相当の視野障害(治ったもの)>

●「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの(治ったもの)」

 →障害手当金4号(厚年令別表第2第4号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、次の2つのいずれかに該当するものです。

(1)「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの(治ったもの)」

すなわち、片眼ずつ測定し、それぞれの視野表を重ね合わせることで、測定した視野の面積が生理的限界の面積の2分の1以上欠損しているものであって、治ったもの。例えば、両眼の高度の不規則性視野狭窄又は半盲性視野欠損等はこれに該当しますが、交叉性半盲等は該当しない場合があります(認定基準第3第1章第1節2(2)オ)。

(2)「両眼の視野が10度以内のもの(治ったもの)」

すなわち、求心性視野狭窄又は輪状暗点があり、両眼の視野が次のいずれにも該当し、かつ、治ったもの。

 ⓵ Ⅰ/4の視標でそれぞれ中心10度以内に収まるもの。

 ② Ⅰ/2の視標で中心10度以内の8方向の残存視野の角度合計(左右別々に8方向の残存視野の角度を求め左右別々に合計し、その合計の大きい方)が57度以上のもの。

 (認定基準第3第1章第1節2(2)エ、同ウ(イ))

 

なお、本号に該当する視野障害は、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの(治ったもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金9号の4)

 

 

1-4.「まぶたの欠損障害」の障害状態要件

■「まぶたの欠損障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表で定める障害手当金に該当すること(厚年令別表第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【障害手当金】(「まぶたの欠損障害」の障害の程度)

<両眼のまぶたの欠損障害(治ったもの)>

●「両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(治ったもの)」

 →障害手当金3号(厚年令別表第2第3号、認定基準第3第1節1)

すなわち、両眼とも普通に瞼を閉じた場合にいずれも角膜を完全に覆い得ない程度のものであって、治ったもの(認定基準第3第1節2(3)ア)。

 

なお、本号に該当するものは、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(治ったもの)」

 →併9号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金9号の3)

 

 

1-5.「眼の調節機能・輻輳機能障害」の障害状態要件

■「眼の調節機能及び輻輳機能障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表で定める障害手当金に該当すること(厚年令別表第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【障害手当金】(「眼の調節機能・輻輳機能障害」の障害の程度)

<両眼の調節機能・輻輳機能障害(治ったもの)>

●「両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの(治ったもの)」

 →障害手当金5号(厚年令別表第2第5号、認定基準第3第1節1)

すなわち、両眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため複視や眼精疲労による頭痛等が生じ、読書等が続けられない程度のものであって、治ったもの(認定基準第3第1節2(3)イ)。

 

なお、本号に該当するものは、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの(治ったもの)」

 →併10号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金10号の2)

 

 

1-6.「まぶたの運動障害」の障害状態要件

■「まぶたの運動障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表で定める障害手当金に該当すること(厚年令別表第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【障害手当金】(「まぶたの運動障害」の障害の程度)

<両眼のまぶたの運動障害(治ったもの)>

●「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの(治ったもの)」

 →障害手当金21号(厚年令別表第2第21号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、まぶたの運動障害のうち、眼瞼痙攣等で常時両眼のまぶたに著しい運動障害を残すことで作業等が続けられない程度のものであって、治ったもの(認定基準第3第1章第1節2(3)ウ(ア))。

 

なお、本号に該当するものは、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの(治ったもの)」

 →併10号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金10号の15)

 

 

1-7.「眼球の運動障害」の障害状態要件

■「眼球の運動障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表で定める障害手当金に該当すること(厚年令別表第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【障害手当金】(「眼球の運動障害」の障害の程度)

<眼球の運動障害(治ったもの)>

●「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの(治ったもの)」

 →障害手当金21号(厚年令別表第2第21号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、眼球の運動障害のうち、麻痺性斜視で複視が強固のため片眼に眼帯をしないと生活ができないため、労働が制限される程度のものであって、治ったもの(認定基準第3第1章第1節2(3)ウ(イ))。

 

なお、本号に該当するものは、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの(治ったもの)」

 →併10号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金10号の15)

 

 

1-8.「瞳孔の障害」の障害状態要件

■「瞳孔の障害」の原因となった請求傷病による障害の状態が、障害認定時期に政令別表で定める障害手当金に該当すること(厚年令別表第2、認定基準第3第1章第1節1)。

 

【障害手当金】(「瞳孔の障害」の障害の程度)

<瞳孔の障害(治ったもの)>

●「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの(治ったもの)」

 →障害手当金21号(厚年令別表第2第21号、認定基準第3第1章第1節1)

すなわち、瞳孔の障害のうち、散瞳している状態で瞳孔の対光反射の著しい障害により羞明(まぶしさ)を訴え、労働に支障をきたす程度のものであって、治ったもの(認定基準第3第1章第1節2(3)ウ(ウ))。

 

なお、本号に該当するものは、併合認定では次の一つ(同じもの)に該当します。

(1)「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの(治ったもの)」

 →併10号(認定基準第3第2章別表1併合判定参考表障害手当金10号の15)